米国の景気後退懸念などを背景に世界的株安が進行しているが、問題の震源地である米国が政府の景気刺激策にもかかわらず市場の動揺が収まっていないことに加え、日本として打てる政策手段も限られ、政府は現状を静観するしかないのが実情だ。 こうした中で、日銀の金融政策や２月９日に東京で開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での国際協調への期待が高まっている。 ＜景気
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